千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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簡易課税の提出期限の特例                                             

平成15年度税制改正により、平成16年4月1日からは(個人事業者は平成17年1月1日から)、消費税の納税義務者となる課税売上高の基準が3,000万円超から1,000万円超に引き下げられ、簡易課税制度の適用上限も2億円以下から5,000万円以下に引き下げられた。

  改正前 改正後

納税義務者となる課税売上高

3,000万円超 1,000万円超
簡易課税制度の適用上限 2億円以下 5,000万円以下

 
 これに伴い、従来は消費税の納税義務がなかった「課税売上高1,000万円超3,000万円以下」の層にある小規模事業者が新たな消費税の納税義務者となるため、これに連動して、簡易課税制度を適用する事業者の増加が予測される。
 ところで消費税本則では、平成17年分において簡易課税制度の適用を受けたいのであれば、個人事業者の場合「消費税簡易課税制度選択届出書」を平成16年12月31日まで(法人は期末まで)に提出しなければならないとされているが(消法37)、消費税の仕組みに不慣れな新規事業者が、提出期限日以降にこの届出書を提出したとすると、簡易課税の適用を受けることができないのだろうか。
 結論から言うと、平成17年分又は平成16事業年度から新たに消費税の納税義務者となる事業者であれば、提出期限が延長されている(平成15年改正消令附則第3条)。
 具体的には、個人事業者であれば平成17年12月31日まで、3月決算法人であれば平成17年3月31日までならば、簡易課税届出書を提出することが可能だ。また、誤って簡易課税届出書を提出してしまった場合も、上記の提出期限までであれば、取り下げることが可能とされている(国税庁HP)。

 

簡易課税の選択届出書の提出及び取り下げの場合の期限

個人事業者

平成17年12月31日まで

法人事業者

平成17年3月末から平成18年2月末までに到来する自社の決算期末まで

                                            税務通信平成17年1月3日号より

 



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