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償却可能限度額の撤廃                                             

 

 経済産業省と日本経団連が公表した平成19年度税制改正要望書をみると、減価償却制度の抜本的見直しという項目があり、そのなかで「償却可能限度額の撤廃」を要望している。
 これは、現行において、結果として所得価額の5%(償却可能限度額)に達するまでの額しか減価償却を認めないとしていることについて、平成19年度税制改正要望では、この償却可能限度額そのものを廃止し、取得価額の100%償却を認めるよう要望しているものである。
 ところで、現行の減価償却制度の下で、仮に償却可能限度額が撤廃された場合、償却額はどのように計算されることとなるのだろうか。
 例えば、新規に取得した建物(取得価額10億円・耐用年数20年・定額法による償却率0.05)を償却していく場合、現行では、償却を開始してから21年目までは、毎年4,500万円を償却していき、22年目は500万円を償却することとなるため、、合計で9億5,000万円まで償却することができる。
 その一方で、平成19年度税制改正要望のように償却可能限度額が撤廃された場合は、現行の計算を前提とすれば、償却を開始してから22年目までは毎年4,500万円を償却していき、23年目は1,000万円を償却することとなるため、10億円全部を償却することができるようになる。要するに、償却開始後の22年目と23年目で、100%償却を実現することができるわけだ。
 ただし、新規取得資産については、上記の例のような方法で償却していくことも考えられる一方で、すでに償却可能限度額まで償却している資産については、別に何らかの措置が設けられる可能性もあるので、平成19年度税制改正に向けた今後の行方が注目される。     

 

                                         税務通信平成18年10月23日号より                           

 


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