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5年均等償却資産への資本的支出と耐用年数表改正             

 

 平成20年度税制改正では耐用年数表の資産区分を見直したため、場合によっては、従前よりも法定耐用年数が短くなり償却率が上がるケースなどもあるだろうが、この改正は、3月決算法人が平成20年4月1日以後に5年均等償却を開始したものの、その最中に資本的支出を行った結果、再度、旧定率法等で償却費計算を行うような場合にも適用されるので留意されたい。
 というのも、平成19年度税制改正により、平成19年3月31日以前取得資産で取得価額の5%まで償却が進んだものについては、5%に進んだ期の翌期から5年均等償却を行うことが可能とされるとともに、5年均等償却中に資本的支出を行って、その資本的支出を資産本体に加算し、その加算後の「帳簿価額」が資本的支出加算後資産の「取得価額の5%分」を上回った場合には、その帳簿価額をベースに再度、旧定率法等で償却費計算を行うこととされたが、この計算で用いる耐用年数は20年度改正“前”のものではなく、20年度改正“後”のものとなるからだ。
 例えば、3月決算法人が、平成19年3月31日以前取得資産A(取得価額1,000万円、耐用年数10年、償却率0.206、旧定率法で償却)を取得価額の5%まで償却した後、未償却残高50万円(=1,000万円×5%)に係る5年均等償却を開始したとする。
 このケースで、5年均等償却開始後の5年目の期首(期首帳簿価額10万円)に100万円の資本的支出を行うと同時に、資産Aの耐用年数が10年(償却率0.206)から8年(償却率0.250)に変更されたとした場合、資本的支出加算後の期首帳簿価額110万円は、資本的支出加算後資産の取得価額1,100万円の5%分(55万円)を上回るため、5年目の償却限度額は、帳簿価額110万円をベースに、耐用年数8年で計算した27.5万円(=110万円×定率法償却率0.250)となる。20年度改正前の耐用年数10年(償却率0.206)をベースに償却費計算すると限度額計算に違いが生じるので、この点、逆の場合も含めて注意されたい。
  

           

 
                                 税務通信平成20年9月22日号より










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