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会計基準のコンバージェンスとは?             

 

 近頃注目を集めることが多い“会計基準のコンバージェンス”とは、日本独自の会計基準を、世界約100カ国で採用されている国際会計基準に「収れん」させる取組みのこと。経済のグローバル化により、国境を越えた投資が盛んになったことを受け、その投資判断の目安となる財務諸表等の比較を容易にすることなどが狙いのようだ。企業の時価総額や当期利益といった指標が、会計基準ことに異なるようでは投資判断に困るので、その差異を解消しようとしているわけだ。
 現在、世界には主な会計基準として、「日本基準」、「米国会計基準」、「国際会計基準」の三つがあると言われる。その名の通り、日本基準は日本国内の上場企業等に、米国会計基準は米国内の上場企業等に採用されている。一方、国際会計基準は、EU域内各国やオーストラリアのほか、今後はカナダでも採用される予定で、米国でも徐々に受け入れられる方向にある。国際会計基準が事実上のスタンダードとなりつつあるのが現状のようだ。
 これに伴って、従前は、日本基準を採用している企業が、欧州で株式公開等して資金調達しようとする場合、一定の要件の下、同基準による財務諸表を基に情報開示することも認められていたが、2005年から、EU域内各国の上場企業等に「国際会計基準」による財務諸表作成を義務付けたことに連動する形で、原則として2009年からは、EU域内で上場している外国企業にも国際会計基準が強制適用される予定だ。今後は、日本基準ベースのままだとEU域内で上場、資金調達することなどが難しくなる可能性があるということだ。
 ただし、国際会計基準ではなくても、これと“同等”の基準と認められる方向にあるならば、今後もEU内での使用が認められる。この承認を得ようと急ピッチで行われているのが、先述した“会計基準のコンバージェンス”だ。日本基準を国際会計基準の数ある差異のうち、特に重要な項目を2011年までに解消したならば、その“同等”性が認められる方向にある。2011年が間近となり、対応作業が加速化していることも、コンバージェンス問題が注目される一因だろう。
  

           

 
                                 税務通信平成20年10月6日号より










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