千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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お歳暮と交際費等            

 

 税務上、交際費等については、事業年度終了の日における資本金の額等が1億円超の大企業は全額損金不算入となるが、資本金の額等が1億円以下の中小企業には、特例がある。これは、交際費等の額が定額控除限度額(最大400万円)以下の場合、交際費等×10%の金額が、定額控除限度額を超えた場合は、定額控除限度額+超過金額が、損金不算入となるというもの(措法61の4@A)。一方、平成18年度税制改正で、資本金等の額にかかわらず、一定の要件を満たす1人5,000円以下の飲食費については交際費等から除外され、損金不算入とならなくなった(措法61の4B二、措令37の5@)。
 そこで、時節柄、5,000円以下のお歳暮であれば、上記の5,000円基準が適用され、その費用は損金不算入とならないという考える向きもあるかもしれないが、会社がお得意先等にお歳暮を贈った場合、内容物や金額にかかわらず、その費用は税務上、交際費等に該当するので注意が必要だ(措法61の4B)。
 というのも、ここでいう5,000円基準として交際費等から除かれる「飲食その他これに類する行為のために要する費用(措法61の4B二)」とは、自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」や、得意先等の行事等に弁当等を差し入れる場合の「弁当代」等が対象となるからだ。この場合の弁当は、得意先等において、差入れ後相応の時間内に飲食されることが想定されるものを前提としているため(平成18年5月国税庁:交際費等(飲食費)に関するQ&A)、例えばハムやコーヒー等、内容物が飲食物であるお歳暮を贈る場合であっても、単に飲食物の詰め合わせを贈答する行為は「飲食その他これに類する行為」には含まれず「贈答」に該当すると考えられ、贈答行為は税務上の交際費等を規定した法令(措法61の4B)で、交際費に該当するとされているからだ。
  

           

 
                                 税務通信平成20年11月24日号より










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