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各国の消費税と複数税率            

 

 先日、イギリスは景気対策のために日本の消費税に当たる付加価値税を、今月から来年末までの間、現在の17.5%から15%へと引き下げることとした。また、このほどEUが加盟各国に対し付加価値税の引き下げを提案したことが明らかとなり、各国の付加価値税の動向がより注目されている。
 ところで、ヨーロッパ諸国をはじめ付加価値税の税率が高い国々では、一定の商品について軽減税率で課税する“複数税率”が採用されている。
 例えば、フランスの場合、消費税の標準税率は19.6%だが一般的な食料品に対しては軽減税率5.5%で課税している。一般的な食料品であるか否かの区分は“贅沢品かどうか”によるとされ、バターやカカオ含有量50%未満のチョコレート製品は一般的な食料品として軽減税率が適用される一方、キャビア(輸入品)やマーガリン、カカオ含有量50%以上のチョコレート製品は、贅沢品として19.6%で課税されているようだ。
 また、イギリスでは、一般的な食料品等については課税の対象から除くこととしており、一般的な食料品に該当するか否かは、外食サービスか食料品かによって区分が行われているようだ。例えば、宅配による飲食物や温かい持ち帰り用食品、冷凍菓子類などは、外食サービスとして17.5%で課税されるが、スーパーの惣菜やお茶やコーヒーなどの加工品などは、消費税0%とされている。
 さらに、カナダでは、お菓子について“その場ですぐに食べるかどうか”を区分の指標としており、例えば、ドーナツ5個以下の場合は、その場で食べるものとみなして標準税率5%で課税する一方、6個以上の場合は持ち帰り用として軽減税率0%が適用されている。
 このように各国によって複数税率の区分の指標が大きく異なる。今後、日本の消費税増税に関する議論が行われ複数税率の話が浮上した際には、その区分についても注目したいところだ(参考:税調資料)。
  

           

 
                                 税務通信平成20年12月1日号より










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