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役員給与の減額改定の取扱いを明確化            

 

 役員給与に関するQ&Aが国税庁のHPに公表された。
 公表されたQ&Aは5問であるが、役員給与の減額改定について取扱いの明確化が図られている点が注目される。
 これまで役員給与の業績悪化による減額改定については、通達にあるように「経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情」がある場合にしか認められないと、限定的に考えられてきた。
 しかしながら、企業が倒産の危機に瀕しているような場合に限らず、経営状況の悪化により役員給与を下げざるを得ない状況であることが客観的に認められる場合であれば、減額改定が認められることが、Q&Aでは明確にされている。
 法人税法基本通達9-2-13では、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」が示されているが、Q&Aでは具体事例が3例示されている。
@株主との関係上、業績や財務状況の悪化についての役員としての経営上の責任から役員給与の額を減額せざるを得ない場合
A取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議において、役員給与の額を減額せざるを得ない場合
B業績や財務状況又は資金繰りが悪化したため、取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、経営状況の改善を図るための計画が策定され、これに役員給与の額の減額が盛り込まれた場合
 このような場合の減額改定であれば、通常は業績悪化理由による改定に該当することになるとQ&Aでは説明されている。
 経営状況が悪化している中小企業のなかには、年明けの1月から役員給与の減額改定を検討せざるを得ない企業もあるようだが、今回公表されたQ&Aにより、税務上の不安が払拭されることが期待される。
  

           

 
                                 税務通信平成20年12月22日号より










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