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交際費5,000円基準と会議費                                             

 

 平成18年度税制改正では、交際費等の損金不算入制度の見直しが行われ、社内飲食を除く1人当たり5,000円以下の飲食費等については、一定の要件の下、損金算入することが認められるようになった(措法61の4)。
 そのため、会議に伴って費用を支出した場合も、その費用が1人当たり5,000円以下であれば、税務上の会議費として損金算入することが認められるようになったと誤解する向きもあるようだ。しかし、“飲食費等5,000円基準”とは、あくまでも交際費等に係る税務上の取扱いを明確化したものであり、税務上の会議費となるか否かを判断するものではない点に留意されたい。
 なぜなら、税務上の会議費とは、「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用」とされており(措令37の5A二)、税務上の会議費に該当するか否かは、会議としての実体があることを前提に、社内又は通常会議を行う場所で行われているか、会議で提供されている飲食物等は通常供与される昼食の程度を超えないものであるかなどにより判定されるものであるからだ(措通61の4(1)-21)。
 要するに、そもそも交際費と会議費は異なる性質の支出であることから、税務上の会議費とは、交際費等のように金額の多寡によって判断されるものではないということだ。したがって、仮に、1人当たりの費用が5,000円を超えるような場合であっても、それが本来的な意味での会議に当たるものであれば、税務上の会議費に該当することとなり損金算入することが認められる。ただし、その際には、会議のスケジュールの記録、会議が行われた日時・相手・飲食の金額等を記載した社内用の書類を用意するなどして、社内ルールを整備し、税務上の会議費に該当することを証明できるようにしておく必要があるだろう。                                       


            
                                 税務通信平成18年11月20日号より

 


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