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傷病手当金と役員給与の減額            

 

 病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に社会保険(健康保険)から支給される傷病手当金。この傷病手当金は、従業員か役員であるかに関係なく、3日以上連続して会社を休み、給与の額が減額された場合に4日目以降から休んだ日数分の標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支給される仕組となっている(傷病手当金は本人に支給され、税務上は非課税)。
 例えば、月額報酬60万円の役員の場合、健康保険の標準報酬日額は「1万9,670円」であるため、仮に入院等により給与の額が減額された場合には、この金額の3分の2の金額「1万3,113円」に欠勤日数(3日を超えた分)を乗じた金額分まで傷病手当金で保障されることとなる。
 したがって、上記役員が入院等により20日間欠勤し、給与が60万円から10万円に減額された場合には、標準報酬日額に欠勤日数を乗じた金額「22万2,921円(=1万3,113円×(20-3日))」と支払われた給与「10万円」との差額「12万2,921円」が傷病手当金として支払われることとなる。また、給与が0円に減額された場合には、全額の「22万2,921円」が支払われる仕組となっているのだ。
 ところで、昨年末に国税庁より公表された「役員給与Q&A」では、入院のため職務が執行できない役員の給与を減額した場合における定期同額給与の取扱いが明らかとされた。
 このQ&Aでは、入院期間中に社会保険から傷病手当金が給付されるケースを前提とした事例を挙げているが、定期同額給与の判定については“傷病手当金を受取っているか否かに関係なく”減額改定が臨時改定事由に該当するか、により判断される点が明らかとされている。
 つまり、役員給与の減額改定を行った場合には、その理由が役員が病気で入院したこと等により当初予定されていた職務の一部又は全部の執行ができないことによるものであれば、役員の職務の内容の重大な変更その他これに類するやむを得ない事情があると認められることから、臨時改定事由による改定と認められることとなる。
  

           

 
                                 税務通信平成21年2月9日号より










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