千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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5年均等償却と増加償却           

 

 平成19年度の減価償却制度の抜本改正により、平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産で、損金に算入された償却費の累積額が取得価額の95%に達したものは、その達した事業年度の翌事業年度から、残存簿価について、「5年均等償却」をすることができるが(法令61A)、5年均等償却の期間中は、増加償却、陳腐化償却を行うことはできない。
 5年均等償却は、平成19年度の税制改正で、償却可能限度額及び残存価額が廃止され、耐用年数経過時点で備忘価額1円まで償却可能とする新たな償却方法が採用されたことを受け、旧定率法、旧定額法が存置される平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産についても、備忘価額1円までの償却を可能とする趣旨で設けられたものであり、5年均等償却期間中の各事業年度は{(取得価額−取得価額×95%−1円)×その事業年度の月数÷60}で計算された金額が償却可能限度額となる。
 したがって、償却可能限度額まで償却が終了した減価償却資産が、その後において稼働中であり、その使用状況が、増加償却や陳腐化償却の要件を備えているものであったとしても、償却限度額としては、法令で規定された計算を粛々と行うことになる。
 この点、5年均等償却を定めた法人税法施行令第61条第2項では、「…第58条、前2条及び前項の規定にかかわらず」、5年均等償却の計算方法で計算した金額を「各事業年度の償却限度額とみなす」と規定しており、たとえ会社計算において、増加償却(法令60)や陳腐化償却(法令60の2)を行ったとしても、税法上の償却限度額については、特例の適用がないことは、法令上も明らかとなっている。
  

           

 
                                 税務通信平成21年3月16日号より










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