千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

資本的支出と償却方法           

 

 国内では景気後退局面に入り、平成21年3月期決算の業績見通しは下方修正が相次いだ。大型の設備投資は当面、期待できそうにない状況だが、既存設備の改良を図る資本的支出について関心を持っている企業は決して少なくないようだ。
 平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に行われた資本的支出については「新規取得資産」として取扱うことが原則(法令55@)。従前は資本的支出を本体資産と合算していたが、減価償却資産制度の見直しの一環で、資本的支出を新規取得資産として管理することとなった。
 ただし、償却方法によって扱いは異なる。定額法を採用している場合、平成19年4月1日以後の資本的支出は、原則として新規取得資産として取り扱う。一方、定率法を採用している場合も、新規取得資産として取り扱うことが原則だが、一定の要件を満たせば、資本的支出の帳簿価額を翌期に合算できる特例措置が講じられている。
 合算特例は、資本的支出と本体資産を合算する場合で、資本的支出を行った事業年度では、それぞれ償却限度額を計算する。その翌事業年度の期首に各帳簿価額の合算額を1つの減価償却資産を新規取得したものと取扱い、それ以降は償却限度額の計算を行うことができる(法令55C)。
 また、複数回の資本的支出をした場合でも、資本的支出を行った事業年度にそれぞれ個別に償却限度額を計算する。その翌事業年度の期首に個別の帳簿価額の合算額を1つの減価償却資産を新規取得したものとし、それ以降は償却限度額の計算ができるようになった(法令55D)。ここで留意したいのは、合算特例を適用できる償却方法はともに「定率法」ということだ。
 なお、3月決算法人の場合、前期の平成20年3月期に上記の資本的支出を行えば、翌期に当たる平成21年3月期で合算特例の適用が認められる。
  

           

 
                                 税務通信平成21年3月23日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トッピクス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved