千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

研究開発税制と端数処理           

 

 政府・与党の経済危機対策の税制措置として盛り込まれた研究開発税制(措法42条の4)は、試験研究費の総額に係る税額控除(総額型)について、税額控除限度額を現行の法人税額20%から30%に拡充するとしている。
 研究開発税制では、総額型のほかに中小企業技術基盤強化税制などがあるが、当期試験研究費が一定額を超えた場合に、これらとは別に時限措置として、試験研究費の増加額に係る税額控除(増加型)、平均売上金額10%超過額に係る税額控除(高水準型)の2つの措置のどちらか一方を、総額型などの措置と併せて法人は選択適用できる。併用措置の1つの高水準型は、今年3月決算から初適用となるもの。総額型などとは税額控除額の計算以外にも違うポイントが2つあることに注意が必要だ。
 1つ目が繰越税額控除の適用で、総額型などは税額控除限度額の超過部分を翌期に繰越しが認められるが、併用措置は税額控除限度額10%であるが、繰越税額控除は認められていないこと。
 2つ目は、税額控除額の計算に係る試験研究費割合の端数処理の対応で、総額型は『当期試験研究費×(8%+試験研究費割合×0.2)』で控除額を求めるが、試験研究費割合について小数点以下第3位未満の数値は切り捨てる端数処理を行う一方、高水準型は『(当期試験研究費−平均売上金額×10%)×(試験研究費割合−10%)×0.2』で控除額を求めるが、試験研究費割合の端数処理は行わない。
 このため高水準型は、総額型と違い、当期試験研究費に対して最大限、税額控除額を算出できることになる。
  

           

 
                                 税務通信平成21年4月27日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トッピクス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved