千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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圧縮記帳と税制改正           

 

 国土交通省がまとめた平成21年地価公示によると、全国的に住宅地、商業地ともに下落に転じるなど景気悪化による不動産市場の厳しさを物語る。不動産市場の活性化に向けて、平成21年度税制改正では土地譲渡のための先行取得土地等の特例制度(措法66条の2関係)が設けられた。
 同制度は、法人又は個人事業者が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に棚卸資産以外の土地や借地権を先行取得した場合、保有する他の土地等を翌事業年度から10年以内に譲渡した際に生じる譲渡益の80%(平成22年のみ取得の場合は60%)を減額し、先行取得した土地等の帳簿価額も減額して圧縮記帳するもの。不動産市況の先行きは読みにくいが、将来の売却に備え、先に土地等の取得を手当てしようというものだ。平成22年に取得した場合は譲渡益の圧縮損が60%なので、圧縮損が80%となる平成21年に取得した方が有利ともいえそうだ。先行取得した土地等は譲渡しない限り、課税が繰り延べられる。
 他の土地等の譲渡益の圧縮損の限度額については先行取得土地等の取得価額を限度としている。このため、先行取得した土地等が1つであっても、いずれ譲渡する他の保有土地等は1つに限定していない。複数の保有土地等を譲渡した場合であっても、取得価額に達するまでは、複数の保有土地等の譲渡益に係る圧縮損を計上できるわけだ。
 ただ、この特例を適用するためには、取得した日を含む事業年度の確定申告書の提出時に「届出書」を提出する必要があるため、くれぐれも失念しないように気をつけたい。
 一方、平成21年度税制改正では、特定事業用資産の買換え特例制度(措法65条の7関係)が平成23年12月31日まで3年間延長された。同特例制度と前出の土地譲渡のための先行取得土地等の特例制度との重複適用はできないので留意されたい。
  

           

 
                                 税務通信平成21年5月25日号より










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