千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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持分プーリング法の廃止           

 

 先般公表された『企業結合に係る会計基準』では、平成22年4月1日以後実施される企業結合から原則として、被合併法人の資産・負債を帳簿価額で引き継ぐ会計処理方法「持分プーリング法」を廃止し、被合併法人の資産・負債を時価評価して受け入れる会計処理方法「パーチェス法」に一本化するとしている。
 現行の会計制度では、@合併対価が議決権株式である、A合併後の合併法人株主と被合併法人株主の保有株式比率がそれぞれ概ね50%程度である、B議決権比率以外に支配要件がない、の三点全てに該当する場合(いわゆる対等合併と認められる場合)には「持分プーリング法」を適用し、一つでも該当しない場合には「パーチェス法」を適用するとされているが、持分プーリング法の適用件数が少ないことや、国際会計基準で持分プーリング法の適用が認められていないことなどを背景に、新会計基準では、持分プーリング法を原則廃止することとした。基本的に、企業が吸収合併を行うような場合には、会計上、被合併法人の資産・負債の時価評価を要するということだ。(もっとも完全廃止ではなく、いわゆる合弁会社のような共同支配企業の形成等であれば、今後も持分プーリング法を採用することが認められる。)
 その一方で、現行税法では一定の要件の下、「適格合併」の場合には被合併法人の資産・負債を帳簿価額で引き継いだものとし(法法62の2)、「非適格合併」の場合には資産や負債を時価で譲渡したものとすると規定しており(法法62)、現時点では、この考え方を見直す動きは見られない。
 このため今後も、会計上、パーチェス法を適用し、税務上は適格合併となった場合には、のれんの計上・償却をはじめとして会計と税務でズレが生じ、申告調整を要することとなる。
  

           

 
                                 税務通信平成21年6月8日号より










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