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外国子会社配当益金不算入制度の経過措置           

 

 平成21年度の税制改正で創設された、外国子会社配当益金不算入制度が注目されているが、外国子会社合算税制、いわゆるタックスヘイブン対策税制の改正との関連について、関心が高まっているようだ。
 タックスヘイブン対策税制は、軽課税国・地域にある実体のない特定外国子会社等の所得を内国法人の所得とみなして、内国法人の所得に合算して課税する制度であるが、この特定子会社等から受ける配当については経過措置が設けられている(改正法附則44D)。
 この経過措置は、特定外国子会社等からの配当等について、制度の施行日である平成21年4月1日より前に開始された事業年度から生じるものについては、益金算入となり、間接外国税額控除により二重課税の調整を行うというものだ。
 そして、この経過措置の適用に当たっては、タックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしているか否かは問われず、特定子会社等に該当するのであれば、経過措置が適用さることとなるので、影響は大きい。
 例えば、中国、香港、シンガポール、台湾等の国や地域には、日本企業が進出しているが、それらの国や地域は、いわゆる軽課税国に該当することから、それらの国や地域の子会社は特定外国関係会社等に該当することとなり、経過措置の対象になる。
 よって、それらの国や地域に所在する特定外国子会社等から配当等を受け取る場合には、その配当等が平成21年4月1日より前に開始する事業年度から生じていると、益金算入となり間接外国税額控除の適用を受けることとなるので、その事業年度の申告に際しては、別表を添付して間接外国税額控除を受ける要件を満たす必要があり、注意を要する。
  

           

 
                                 税務通信平成21年6月22日号より










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