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特殊支配同族会社と従業員持株会                                            

 

 実質的な一人会社である特殊支配同族会社の損金不算入制度(法法35条)は、持株等割合や常務従事役員割合が基準割合を超える会社を言い、基準所得金額が一定の基準額を満たしてしまうと、法人成りのメリットとされる業務主宰役員(オーナー)の給与所得控除額が損金不算入となる。
 基準所得金額自体は、過去3事業年度の所得や業務主宰役員給与などを使って計算するため、当期の利益で調整することができない。このため、規制から除外となるためには、持株等割合もしくは常務従事役員割合を基準以下にするしかない。
 この特殊支配同族会社の該当要件の1つとされる持株等割合であるが、その判定趣旨とは、オーナーやその親族等が、当該会社を支配してるのかを株式等で確認するというもの。オーナー一族による所有割合が実質的に減少すれば、会社への支配する力は減退し、同制度の対象となっている特殊支配同族会社とはいえなくなる。
 このことから、この制度の設立がきっかけとして従業員持株会を導入した場合でも、実体判断にもよるところだが経営の改善等を目的とし、実態を伴っているのであれば、持株会の影響で株主としてのオーナー一族の支配力が弱まり、特殊支配同族会社に当てはまらないことになろう。
 一方既存の持株会であれば何の問題もなく持株割合が下がるわけではないことに注意したい。というのも、従業員持株会において配当だけが支給され、議決権等についてオーナー一族に委任しているような場合には、株主としての立場から経営に関与できていないことから、業務主宰役員などが有する株式と同一にみなされる“みなし規定”が適用されることになるようだからだ(法令72条4)。このため、もし従業員持株会がみなし規定に該当するものかどうか確認する必要があるといえるだろう。                                       


            
                                 税務通信平成18年12月5日号より

 


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