千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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中古資産と簡便法の切捨て           

 

 不況による予算減少に伴って、今期の設備投資では、新品ではなく中古品の取得に切り替える法人もあるようだが、税務上、中古の減価償却資産の耐用年数は、法定耐用年数に代えて「見積法」や「簡便法」で算出された年数で償却できる(耐令3条)。
 2つの算出方法のうち、一般的に使用頻度の高い簡便法は、中古資産の法定耐用年数を基礎にした算式により年数を求める方法で、法定耐用年数より経過年数が下回っていると、「資産の法定耐用年数−経過年数×0.8」の式を利用する(耐令3条@二)。
 たとえば、法定耐用年数10年、経過年数6年の中古資産では、算式に当てはめると「10年−6年×0.8=5.2年」となる。
 ところで、この例のように、簡便法の計算では1年未満の端数が生じることが多い。耐用年数省令では、端数について『第1項各号に掲げる年数は、(略)1年に満たない端数を生じたときは、これを切捨てる』としている(耐令3条D)。第1項各号には簡便法の計算も含まれるため、上記数値の0.2を切捨て、年数は「5年」となる。
 さらに、経過年数がちょうど6年とならず、多くの場合、6年9ヶ月のように1年未満の端数が発生するが、経過年数も上記規定である端数を切捨て、6年として計算する必要があるのか疑問が生じる。
 しかし、上記規定の“年数”は、計算で算出した耐用年数とされる年数を指し、経過年数は当てはまらないとのこと。したがって、経過年数の端数は、切捨てずに計算してよいようだ。
 このため、法定耐用年数10年、経過年数6年9ヶ月の中古資産の場合、120月、81月と年数を月数で置き換えて計算して、「120月−81月×0.8=55.2月=4.6年」と算出されることから、端数の0.6を切捨て、耐用年数となる年数は「4年」となる。
  

           

 
                                 税務通信平成21年7月13日号より










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