千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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接待等に伴う土産代           

 

 7月に入り暑さが増してくると、暑気払いで得意先等を接待する機会も増えることだろう。平成18年度の税制改正により、5,000円以下の飲食費は交際費から除外することとされているが(措法61の4B二、措令37の5@)、飲食後に接待相手に土産を渡した場合、その代金が「飲食その他これに類する行為のために要する費用」に該当するか否かで、税務上の取扱いが異なることになる。
 例えば、寿司屋等で接待を行い、接待相手への土産として店で用意してもらった寿司の詰め合わせを渡すような場合には、それも飲食行為の一環であり、その一部と認められるため、その代金は「飲食その他これに類する行為のために要する費用」に該当し、店の飲食費用と合算して飲食費として取り扱うことになると考えられる。
 この場合には、請求書等において飲食費用と土産代が区分されており、その土産代を除いた飲食費が一人あたり5,000円以下であったとしてもその飲食費部分を抜き出して損金に算入することはできない。しかし、その店での飲食代と土産代を合わせた飲食費が一人当たり5,000円以下の場合には交際費等から除外され、損金に算入できることとなる。
 一方、店の飲食費用が一人当たり4,000円で、別の店で接待相手への土産として一人あたり2,000円の品を購入してきたといった場合には、その土産は一つの飲食行為の一部ではなく、その代金は、「飲食その他これに類する行為のために要する費用」に該当せず、飲食費ではなく贈答に要する費用として原則、交際費等に含まれ、店の飲食費一人あたり4,000円のみが、交際費等から除外され損金算入できることとなる。
 ただし、一人当たり5,000円以下の飲食費として交際費等から除外するためには、飲食のあった年月日、参加者氏名、金額、店舗名称、及び所在地等が記録された書類を保存しておく必要がある(措規21の18の4)。
  

           

 
                                 税務通信平成21年7月20日号より










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