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渡切交際費と役員給与           

 

 会社から接待等で使用するために支給された金銭であるにもかかわらず、精算が行われないものを一般的に「渡切交際費」というが、税務上は支給された者に対する給与として取り扱うこととなる。
 これは、渡切交際費は、支給された従業員や役員が実際には何にいくら使ったのかを会社側が把握しないため、会社が、支給された者が自由に使える金銭を支給するのと変わりないことから、通達の上でも「接待費や交際費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務に使用したことが明らかでないものは給与としての性質があるため、交際費等には含まれない」とされているところだ(措通61の4(1)-12(3))。
 ところで、渡切交際費は一般的に、接待等で必要となる都度支給することが多いようだが、役員に対して「毎月定額で支給される渡切交際費」は、「継続的に供与される経済的な利益のうち毎月おおむね一定であるもの」に該当し、定期同額給与として取り扱うこととされている(法基通9-2-9(9)、9-2-11(3))。
 しかし、そもそも役員給与額のうちの不相当に高額な部分の金額は損金不算入となるため、定期同額給与として毎月支給している通常の役員給与が、その者の役員給与の金額として相当の額である場合、そのほかに、毎月定額で渡切交際費を支給すれば、過大役員給与の額とされることも考えられる。
 したがって、役員に対して毎月定額で渡切交際費を支給すれば、損金算入額になると、安易に考えるべきではないといえよう。
  

           

 
                                 税務通信平成21年8月31日号より










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