千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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罰金と課徴金           

 

 企業間で商品の販売価格などを固定するカルテルを結んだり、架空の売上を計上するなどして虚偽の有価証券報告書等を作成したりすると、独占禁止法や金融商品取引法に規定する課徴金や罰金等を科されることがある。こうした企業の不正行為により課される罰金等や課徴金に係る費用は税務上、損金に算入することはできない(法法55C)。
 一般的に罰金と課徴金は不正行為を行った人物や企業などから、制裁として一定の額の金銭を徴収するものだが、罰金とは刑事訴訟手続きを経て裁判により課される刑罰である。一方、課徴金は金融庁や公正取引委員会等といった行政機関から、違反行為の防止を目的として課される行政処分である。
 例えば、公正取引委員会の調査により独占禁止法に違反しているとされた場合、規定による一定額の課徴金を国庫に納付するように命じられることとなり、社会的影響が特に大きい場合や悪質な事案においては、告発され裁判で罰金を科されることもある。この場合、罰金と課徴金が併科されることとなる。
 上述のとおり、このような企業の不正行為に対して課される罰金や課徴金は税務上、その費用を損金に算入することはできないが、それは、罰則として科しているものを損金に算入できることにしてしまうと、その分税負担が軽減されてしまうため、結果として、その違反行為に対する制裁効果が減少してしまうこととなるからである。
 なお、損金不算入とされる課徴金については、従前は国内で課されるものに限られていたが、昨今、EU競争法の制裁金等、諸外国から独占禁止法に相当する法律等によって、課徴金が課されることが多くなったことから、平成21年度の税制改正により、外国から独占禁止法に相当する課徴金を課された際に係る費用も、損金不算入の範囲に含まれることとなった(法法55C三)。
  

           

 
                                 税務通信平成21年9月7日号より










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