千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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災害等による申告期限等の延長等           

 

 今年の夏は、九州地方の豪雨や静岡地方の地震など、災害が相次いだ。
 豪雨や地震などの災害によって被害を受け、国税の申告・納税や各申請等を期限までに行うことができない場合には、その期限を延長できる制度があるので、所轄の税務署等で確認されたい(通法11、通令3)。
 期限の延長には2通りの適用があり、ひとつは国税庁長官が災害のあった地域及び期日を指定して、その申告等の期限を延長する方法で、指定された地域内の納税地であれば、特別な期限延長の手続きをすることなく、指定された日まで申告等の期限が延長される。今夏の九州地方の豪雨や、8月の静岡地方の地震などここ最近の災害については、今のところ地域指定による延長が行われる予定はないようだ。
 もうひとつは、地域指定が行われていない地域での適用で、個別に納税地の所轄税務署長に申請し、承認を受けると、災害のやんだ日から2か月以内に限り、申告等の期限が延長される。
 また、納税の期限については、例えば法人税では、申告の期限と同日であることから、申告期限の延長が認められれば、自動的に延長されるが、さらに、災害により預金・建物等の全積極財産のおおむね20%以上に損失を受けた場合、損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税については、災害のやんだ日から2か月以内に申請すれば、損失の程度により、その納期限から最長で1年以内に限り、納税の猶予を受けることができる(通法46、通基通46-2)。
 したがって、申告等の期限の延長を受けた者が、その延長された期限内に納税猶予の手続きを行った場合、納税猶予の期間は、本来の申告期限からではなく、延長された期限から最長で1年間となる。
 なお、納税猶予の規定では、猶予された税額を一時に納付することができないと認められる場合に、一定の手続きを行うと、さらに猶予の期間を原則1年間、やむを得ない理由が認められる場合は、すでに認められている猶予期間と合わせて2年間までの延長もできるため、1つの災害を理由として、最長で3年間、納税の猶予を受けることが可能となっている。
  

           

 
                                 税務通信平成21年9月14日号より










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