千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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利益保険と損益計上時期           

 

 今月も非常に強い台風18号が日本に上陸したように、最近は予測以上の自然災害が発生する頻度が高くなった。このような自然災害に対して、大抵の企業では、事務所・工場等に火災保険等の損害保険を掛けている。
 損害保険に係る保険金収入について、税務上、支払いの確定日の事業年度の益金算入が原則だが、実際の支払日の事業年度の益金算入でも認められる(法基通2-1-43)。一方、保険金収入の基因となる損害に対する損失額のうち、保険金で補填される部分は、保険金収入を計上した事業年度の損金とすることとされている。つまり、損金の先出しは認められないわけだ。
 ところで、火災保険等の損害保険は、事業の中断や休業期間中における、営業利益が減少してしまうことや、地代等の固定費、仮店舗の賃料等の収益減少防止費用といった、支出費用の発生に対する間接的な損害は補償対象とされない。このため、企業のなかには火災保険とは別に、これらの費用等を補償する企業費用・利益総合保険(利益保険)と呼ばれる保険に加入するという。
 この利益保険の保険金収入で補填される支出費用の部分も税務上、火災保険等で補填される損失部分の処理と同様に、収支対応することが要求されるようだ。したがって、保険金の額が確定するまで補填費用は仮勘定として損金算入しない、もしくは補填費用が発生した事業年度の損金に算入する一方で保険金収入金額を見積計上する、どちらかの対応をすることになろう。
 一方、営業利益の減少に対する保険金収入については、収支対応させる損失(費用)がないため、支払確定日の事業年度または支払日の事業年度において収益計上させることになるとのことだ。
  

           

 
                                 税務通信平成21年10月19日号より










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