千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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繰延資産と耐用年数           

 

 繰延資産はご存知のとおり、「資産」という名が付くものの実際には「費用」であるが、その繰延資産にも「耐用年数」が関係すると聞くと首を傾げる向きがあるかもしれない。
 税法上での繰延資産は、支出効果が1年以上に及ぶ費用で、企業会計基準や中小企業会計指針において列挙されている開発費等に加えて、税法固有の繰延資産として、公共的・共同的施設の負担金や、建物の賃借の権利金や役務提供を受けるための権利金等までが含まれる(法法2条二十四、法令14条)。繰延資産の償却費について、会計基準等と共通の費用は税法でも随時償却が可能であるが、税法固有の費用は“支出効果の及ぶ期間”で均等償却することになる(法令64条)。
 施設や建物等の固定資産は使用可能期間、すなわち耐用年数に応じて償却することから、固定資産を利用するための費用である負担金や権利金等の場合も本体の固定資産の耐用年数にわたって支出効果が及ぶことになる(法基通8-2-1)。
 たとえば、工場建設に伴って製品の出荷や社員等の安全性を考慮し、工場に通じる市道をコンクリート舗装するような場合、市役所に対して舗装を依頼して工事費用を負担することになるが、コンクリート舗装の道路の耐用年数は、15年で、公共的施設の償却期間は耐用年数の4/10と取扱われることから(法基通8-2-3)、繰延資産である負担金の償却期間は6年(=15×4/10)となる。
 また、繰延資産の償却期間は、固定資産の法定耐用年数が改定されると、改定後の耐用年数に基づいて変更することとされている(法基通8-2-2)。この取扱いは、耐用年数が改定前より長くなっても対応しなければならない。
 一方、税法固有の繰延資産であっても、固定資産に関係のない費用の償却期間は、例えば協会等への加入金等の費用は5年といったように、独自の耐用年数が設定されている(法基通8-2-3)。
  

           

 
                                 税務通信平成21年11月16日号より










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