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中古資産への資本的支出と耐用年数           

 

 減価償却資産に対して、改良等のために支出した費用のうち、性能を向上させたり、使用可能期間を延長させたりするような部分の金額は資本的支出に該当し、資産計上することとなる。従来では、資本的支出の金額をその対象資産の取得価額に算入して償却していたが、平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に支出した資本的支出については、原則、対象資産とは別に新規に取得した資産として償却することとなった(法令55@)。
 この規定は、中古資産に対して資本的支出を行った場合にも同様に適用される。そのため、たとえ中古資産本体に見積法や簡便法による耐用年数を適用していても、資本的支出部分を新規取得資産とみなすことから、資本的支出部分には法定耐用年数を適用するものと考える向きもあるようだ。
 しかし、中古資産本体と資本的支出部分には同じ耐用年数を適用するため、中古資産本体と資本的支出部分に適用する耐用年数が異なることはない。
 というのも、法令上、資本的支出部分においては、資産本体と種類及び耐用年数を同じくする資産を新たに取得したものとすると定められているため(法令55@)、たとえ、見積法や簡便法による耐用年数を適用している中古資産に対して、資本的支出を行い、新規取得資産として減価償却していくとしても、耐用年数については、その資産本体と同じ耐用年数を適用するわけだ。
 また、使用中の中古資産に対して再取得価額(その中古資産の新品価額)の50%相当額を超える資本的支出を行った場合には、その資産はもはや中古とは言えず、新品と同様に取り扱うことから、中古資産本体に法定耐用年数を適用するため、資本的支出部分にも法定耐用年数を適用することとなる(耐基通1-5-3)。逆に、50%相当額を超えない場合には、中古資産本体に法定耐用年数を適用する必要がないため、見積法や簡便法による見積耐用年数を中古資産本体と資本的支出部分に適用することとなる。
  

           

 
                                 税務通信平成22年2月8日号より










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