千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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10月法人税法           

 

 平成22年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律案」(改正法案)が2月5日に閣議決定され、国会へ提出された。
 例年、法人税法の改正は、他の税目と同じく通常、改正法案施行日の4月1日が、新制度の適用開始時期や制度廃止の時期の境目だ。改正法案では、附則にて経過措置の規定を設けていて、改正後の法人税法を“新法人税法”、現行の法人税法を“旧法人税法”という用語を使って示している。
 たとえば、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度(法法35条)は、4月1日以後終了事業年度からの廃止となったが、3月31日までに終了する事業年度までは適用があるため、なお従前の例によるとし、旧法人税法が適用されるとして規定している(改正法案附則17条)。
 ただ、22年度改正では、グループ法人税制のほかに、自己株を使った譲渡損とみなし配当の節税スキームの制限(法法(案)23条)、分割型分割のみなし事業年度の廃止(法法(案)14条)など、取引や合併や解散等の事象に関する制度については、施行時期が22年10月1日である規定が数多い。
 このため、附則では、10月1日適用開始の制度に関する改正後の法人税法を“十月新法人税法”、制度改正前の法人税法を“十月旧法人税法”として経過措置の整備を行っている(改正法案附則1条三ロ、10条A)。
 たとえば、グループ法人税制の中の、寄付金の全額損金不算入・受贈益の全額益金不算入制度(法法(案)25条の2,37条)について、9月末日までに支出した場合は、十月旧法人税法の適用、つまり現行法が適用されるとしている(改正法案附則16条、18条)。
 この点、租税特別措置法の法人税関係では、法人税法の影響で10月1日から適用範囲等が変わるものについて、“十月新租税特別措置法”といった用語は使われていない。
  

           

 
                                 税務通信平成22年3月8日号より










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