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消費税の課税事業者と株式割当て          

 

 大手生命保険会社の組織変更と株式上場で、株式等を割当てられた保険契約者は700万人超。消費税法上、資産の譲渡等については課税扱いとなるが、課税事業者が1株未満の端数部分の金銭を受け取る場合は、消法別表第1の有価証券に類するものに該当するため非課税の扱いとなる。
 そもそも発行会社から割当てられた株式は端数部分を含め、消費税法上では不課税となる。平成18年5月の会社法施行後の株券は原則として不発行なので、端数部分を割当てられた課税事業者も、市場で一括売却された後に端数部分相当の金銭を手にすることとなる。
 税法上では、国内における資産の譲渡等のうち別表第1に掲げられるものは非課税とされ(消法6)、別表第1に定める有価証券に類するものの範囲等に「有価証券に表示されるべき権利で有価証券が発行されていないもの」(消令9)が含まれる。今回の上場で割当てられた端数部分の株式の権利もこれに当たる(消基通6-2-1(2)イ)。したがって、課税事業者が端数部分の金銭を受け取る場合は非課税となる別表第1の「資産の譲渡等」に該当し、消費税は課されないこととなる。
 一方、1株以上の整数株式を証券会社の特定口座等で受け取る場合には、資産の譲渡等に該当せず、株式の交付がなされたことからも不課税となる。なお、整数株式についても株式の交付でなく、金銭で受け取る場合には別表第1の「資産の譲渡等」に当たるので、受け取った金銭は非課税となる。いずれにせよ22年分(22年度分)の消費税の申告では、課税事業者は割当株式等に関して課税売上に計上しない。
 ただし、仕入れ税額控除における課税売上割合を計算する場合には、株式相当の金銭については一括売却した端数株式の売却代金が株主に帰属すべきものであるから、課税事業者は5%相当額を分母の金額に算入することとなる(消令48D)。
  

           

 
                                 税務通信平成22年4月26日号より










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