千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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別表四の社外流出          

 

 平成22年度改正に関する法人税申告書様式が、先月公表された。グループ法人税制の導入に伴い、確定申告書の別表一(一)や、受取配当等の益金不算入に係る別表八(一)をはじめ多くの様式が改正されている。
 その中で、所得計算を行う明細書である別表四では、受贈益の益金不算入(法法25条の2)の欄が設けられ、※印の「社外流出」で扱われることが明らかになった。
 「社外流出」とは、所得計算と同時に別表四で行われる別表五(一)で算出する利益積立金額の計算と、留保金課税制度の課税対象となる留保金額に関係するもの。税務申告調整に係わる費用と収入の処分を、別表四で「社外流出」と「留保」に区分するが、会社内に「留保」せずに「社外流出」していれば、課税所得の計算には含まれるが、利益積立金額や留保金額を構成することはない。
 だが、社外流出でも※印の社外流出は、税法固有の社外流出とも言われ、実態は留保となる収入であっても社外流出として処理される。通常の社外流出とは違って課税所得には含まれないが、利益積立金額や留保金額の対象にはなるため、みなし配当が生じる場合や大規模な同族会社にとって税負担に影響することになる。
 留保金額を構成する項目は、※印の社外流出の対象になるため、受取配当等の益金不算入などの法人税法上の制度は、留保金課税(法法67条B)の規定を見ればわかる。収容換地等の特別控除(措法65条の2)などの租税特別措置法上の制度は、各制度の規定で確認できる。
 ちなみに通常の社外流出と留保の区別は実態によって判断され、例えば、売上計上漏れでも原因が未収金の計上漏れであれば、売上は内部に留まっているため、「留保」となる。一方、売上計上漏れの原因が接待費等の認定給与による場合、すでに接待費等として支出したことから、「社外流出」に該当する。
  

           

 
                                 税務通信平成22年5月17日号より










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