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郵便切手と消費税          

 

 人気スポーツ選手の優勝記念や老舗デパートの閉店に伴う記念など、様々な種類のものが流通している郵便切手。 郵送目的以外にも、物品対価やサービス手数料の支払いなど現金に代えて使うケースや、料金別納郵便を切手払いとすることによりコストを削減する目的で使われることも少なくないようだ。
 ところで、消費税法上、切手は購入場所によって課税・非課税の扱いが異なるので注意が必要だ。
 郵便局や指定された切手販売所で購入した切手は、消費税法上「非課税仕入」となる一方、コンビニエンスストアや金券ショップ、インターネット上など、郵便局や切手販売所以外の場所から購入した切手は、「課税仕入」となる。
 このように郵便切手等が譲渡場所によって課税・非課税が異なるのは、郵便切手類は、記念で発行されることも多くプレミアムがついて流通することもあるためのようだ。趣味的な収集目的として売買される場合に課税をするため、消費税法別表一の四の非課税となる資産の譲渡等の規定で、「郵便事業株式会社や指定された郵便切手販売所等における郵便切手類や印紙の譲渡」と場所が限定されている。
 したがって、仮に会社等が不要となった未使用の郵便切手等を金券ショップ等に売却する場合は、郵便局や指定販売所等が行った譲渡には該当しないため課税の対象となる。
 なお、郵便切手等を郵便局等から購入した場合、使用時に使った分だけ課税仕入として処理することが消費税法上の原則とされているが、切手の購入時に課税仕入と継続的に処理している場合には、支払った日の属する課税期間の課税仕入とすることも取扱いで認められている(消基通11-3-7)。
  

           

 
                                 税務通信平成22年5月24日号より










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