千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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法人税申告書の添付書類          

 

 法人税法では確定申告について、「申告書には、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他財務省令で定める書類を添付しなければならない。」としており(74条2項)、財務省令で定める添付書類は、@当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書、A当該事業年度の株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書又は損益金の処分表、B@に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書、C当該法人の事業等の概況に関する書類などとされている(法人税法施行規則35条)。
 このうち@とAは、法人が決算にあたって作成する決算書類ということになるが、Bの「勘定科目内訳明細書」と、C事業の概況に関する書類(「法人事業概況説明書」、「会社事業概況書」)については、法令解釈通達である「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」で様式が用意されていて、記載を求められる必要事項が示されている。
 これらのいわゆる様式通達も、法人税法施行規則の改正による申告書別表の改正と同じように、税制改正に対応した見直しが毎年行われているが、申告書の添付書類について平成21年度税制改正に伴う改正事項はないので、22年3月決算法人の確定申告では、現在、用意されている様式をそのまま使用することになる。
 税制改正に対応する様式改正は、源泉所得税に関する改正が一部先行して行われたが(5月18日付け)、例年、6月下旬頃の通達改正で行われることになっているので、近く公表される。平成22年度改正対応では、現物分配に係る様式が新設されるようだが、このほかにグループ税制の創設に伴う様式の追加はとくにないようだ。
 ただ、グループ法人税制の創設で、完全支配関係グループに属する法人は、「完全支配関係がある法人との関係を系統的に示した図」をCの概況説明書に加えることとされた。
 この図は、法人が任意に作成したものを概況説明書に付ければよいので、支配関係が分かるようになっていれば系統図の形も書き方も問われない。連結納税の承認申請書に添付する「出資関係図」の作成例が参考になる。
  

           

 
                                 税務通信平成22年6月7日号より










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