千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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特別清算         

 

 平成22年度税制改正で、清算所得課税が廃止され、注目を集めているが、債務超過にある会社を解散する場合、私法上は通常の清算、破産のほか、会社法上の特別清算などにより財務管理を行うことがある。
 特別清算とは、債務超過にある会社を清算する際に用いられる「清算型」法的整理の一種(会社法510)。裁判所の監督下で行われるため通常清算よりは厳格である一方、破産のように裁判所が管財人を選定したり、債権の調査や確定を行うなどの手続きを必要としないため、通常清算と破産の間にある中間的なものと位置付けられている。
 ただし、その利用者は株式会社に限定されるとともに、実際の利用においては株主総会の特別決議で承認を得る必要があるため、一般的には親会社が子会社を整理するような場面での利用が多いようだ。
 中小企業が特別清算を利用することも可能ではあるが、法律上、特別清算では社長等が清算人に就任できるとはしているものの、実務では弁護士を清算人とすることが多いようで、そうすると弁護士報酬が生じるうえ、債権者の合意(協定可決など)も要するため、債権者が多数存在するような場合などは利用が難しいとの見方もある。ちなみに、破産の場合は、管財人として弁護士が必ず就任するとともに、いわゆる債権者表(債権者とその債権額等の一覧表)を裁判所に提出するなどの手続きを要するため、中小企業の利用はさらに難しいのではないかと考える者もいる。
 このため、法律上は@通常の清算を開始した後、Aその清算会社に債務超過の疑いがあるときは特別清算に移行し、Bさらに、特別清算手続きにおいて債務超過であることが明らかとなったり、協定や個別和解を実現できない場合には破産手続きに移行しなければならないとしているものの、実務面では、中小企業が解散した場合は、特別清算や破産によらず、通常清算の手続きに則っていくことが多いようだ。
 なお、特別清算の場合は、清算人には弁護士に限らず会計士や税理士も就任可能だが、破産の場合は、運営上、破産管財人には弁護士しか選定されない。
  

           

 
                                 税務通信平成22年6月28日号より










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