千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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他の法律にある根拠規定         

 

 課税・非課税の判断や制度の適用の有無など、その制度に関する法令を確認することがあるだろう。ただ、その条文だけを見ても判断できないような、注意すべきケースがある。
 例えば、今年度改正の清算所得課税の廃止に係る事業税の損金算入について(法法62条の5D)。今後の残余財産確定日の属する事業年度に係る税率は通常と同じ30%と、清算所得課税の税率27.1%より税率が高い。従来の税率は、地方法人特別税を含む事業税を法人税で課税しないように配慮されたもの。改正では、今後もこれらの税額相当額については課税しないようにするため、損金算入とするようだ。
 しかし、条文には「事業税の額は、……損金の額に算入する」と、事業税が損金なることの確認はできるが、地方法人特別税について何も触れていない。法人税法だけを見ると今後、地方法人特別税額分の税負担が増えると思えてしまう。
 だが、地方法人特別税等暫定措置法で、上記「事業税」を「事業税及び……地方法人特別税」とする読替え規定があり、地方法人特別税も損金算入となることが確認できる(暫定措置法22条)。
 一方、個人所得では他の法律で課税・非課税の有無を規定しているものが多く、その1つに遺族年金がある。厚生年金の遺族年金は非課税とされるが(所法9条@三、所基通9-2)、厚生年金基金の遺族年金も、非課税かどうか所得税法だけではハッキリと断言できない。この問題は厚生年金保険法で確認でき、死亡等を厚生年金基金の支給理由とする場合、支給を受けた金銭は租税その他の公課は課することができない、つまり非課税となることが定められている(厚生年金保険法41条、136条)。
 このほかにも個人所得には、非課税となる収入として国民健康保険の保険給付(国民健康保険法68条)、失業による給付金(雇用保険法12条)などがあるが、所得税法では規定されていない。
  

           

 
                                 税務通信平成22年7月5日号より










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