千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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 平成22年度税制改正で、完全支配関係のある親法人の資本金が5億円以上の場合、その子法人は資本金が1億円以下であっても、いわゆる中小特例が適用されないこととなった(法法66E二イ)。この制度は、親が外国法人であっても適用されるわけだが、その外国親法人の資本金がいくらなのかは、子法人の事業年度終了の日の電信売買相場の仲値で円換算した金額により判定するとされている(改正法基通16-5-2)。
 ここでいう、“電信売買相場”とは、金融期間で円を外貨に、外貨を円に換える際に用いられる外国為替レートのこと。電信売相場をTTS(Telegraphic Transfer Selling)といい、円を外貨に換える際のレートで、仲値+銀行の手数料を指す。電信買相場をTTB(Telegraphic Transfer Buying)といい、外貨を円に換える際のレートで、仲値−銀行の手数料を指す。これら“電信売買相場の仲値”をTTM(Telegraphic Transfer Middle)といい、外国為替取引の基準となるレートでTTSとTTBの中間の値を指している。かりに、仲値が90円で銀行の手数料が1円である場合、TTSは91円、TTBは89円となる。つまり、“電信売買相場の仲値”は、銀行の手数料を除いた実質的な取引価額といえる。
 そのため、外国法人の国内源泉所得等の計算に係る資本金の額等の円換算の取扱い(法基通20-3-14)と同様に、中小特例制限の適用に際して完全支配関係のある外国親法人の資本金を判定する場合も、手数料を加味しない仲値を用いるわけだ。仲値は金融機関によって若干のバラつきがあるが、どの仲値を利用すべきか定められているわけではなく、合理的と認められるような新聞等で公表されている仲値を利用しても問題ないようだ。
 なお、外貨建取引等に係る円換算については、原則、主な取引先金融機関の仲値によるものとされているが、継続的に適用することを条件に、収益については取引日のTTB、負債についてはTTSにより円換算することも認められている(法基通13の2-1-2)。
  

           

 
                                 税務通信平成22年8月2日号より










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