千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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調整対象固定資産とリース資産       

 

 平成20年4月1日から所有権移転外ファイナンス・リース取引は、税務上、売買があったものとされ、消費税法上もリース資産の引き渡しが行われた時点でリース料総額に対する消費税を課税仕入れ又は課税売上としなければならないこととされている。そのため、消費税法上の「調整対象固定資産」には、当然のことながら所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース資産も含まれることになる。
 そこで気になるのが、所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース料について賃貸借処理をしている場合における、調整対象固定資産の100万円の判定だ。というのも、調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の建物や機械など一定の資産のうち税抜き100万円以上のものとされているためだ(消法2@十六、消令5)。
 この点、結論から言うと賃貸借処理をしている場合であっても“リース料総額”で判定をすることになる。なぜなら、調整対象固定資産の100万円以上のものとは、「消費税法30条1項に規定する課税仕入れに係る支払い対価の額…」とされ、課税仕入れに係る支払い対価の額には未払い金等も含まれるためだ(消令30E)。
 また、所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる消費税の分割控除は、会計基準の適用が強制されない企業やリース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の少額リースなど、会計上で賃貸借処理を行っている場合に限り認められているが、これは便宜的に認められているものである。消費税法上は、リース資産の引き渡しがあった課税期間においてリース料総額の消費税額を一括控除することが大原則とされているため、調整対象固定資産の判定もリース料総額でみることになるのだ。
 調整対象固定資産に該当するか否かは、課税方式の変更にも直接影響することになるのでくれぐれも注意したい。
  

           

 
                                 税務通信平成22年8月23日号より










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