千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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中小特例制限と留保金課税       

 

 平成22年度税制改正により創設されたグループ法人税制に伴い、資本金が1億円以下であっても、資本金が5億円以上の法人の100%子法人である場合には、軽減税率、留保金課税の不適用、貸倒引当金の法定繰入率、交際費等の損金不算入の定額控除制度、欠損金の繰戻し還付、これら5つの中小特例が適用されなくなった。
 しかし、このうち留保金課税については、確かに、留保金課税が不適用となる特例措置が適用されなくなるわけだが、そもそも留保金課税の対象は、特定同族会社に該当する法人に限定されている。つまり、いくら資本金5億円以上の法人の100%子法人で資本金が1億円以下であったとしても、特定同族会社に該当しなければ、そもそも、資本金額の如何を問わずに留保金課税は適用されないということだ。
 同族会社とは、三つ以下の株主グループにより株式の50%超を保有されている会社のことをいう(法法2十)が、特定同族会社とは、一つの株主グループに株式の50%超を保有されている会社(被支配会社)で、被支配会社でない会社に保有されている株式を除外して株式割合を判定してもなお、被支配会社に該当する会社をいう(法法67@A)。
 つまり、子法人が被支配会社であっても、被支配会社でない会社に50%超を保有されていれば、その子法人は“特定同族会社でない同族会社”ということになる。
 したがって、同族会社でない法人の100%子法人は同族会社であっても、特定同族会社に該当しないため、たとえ、資本金が1億円以下でその親法人の資本金が5億円以上だとしても、軽減税率など4つの中小特例については適用されないこととなるが、留保金課税の対象にはならないわけだ。
  

           

 
                                 税務通信平成22年9月6日号より










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