千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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インボイス方式       

 

 平成23年度の税制改正に向けた審議が、政府税調や民主党税制改正PTで連日行われている。消費税については、税率の引き上げや複数税率の導入の方向性に注目が集まっているところだが、政治的な絡みもあり具体的に議論がされていない状況だ。
 ところで、仮に消費税の税率が引き上げられ、複数税率となった場合「インボイス方式」の導入が避けられないといわれている。
 そもそもインボイスとは、役務の提供等を行う事業者が発行する、税率や税額などが記載された書類のこと。仕入税額控除を行うにあたり、インボイスに記載されている税額を集計することによって消費税の納税額を算出することができるため、仮に複数税率となった場合であっても適正に税額計算を行うことができるのだ。
 また、すでに同制度を導入しているフランスやドイツ、イギリスを例にみると、免税事業者はインボイスを発行することができないこととすることにより、免税事業者のいわゆる益税の問題も解消するといわれている。
 ただし、現行の消費税法上は、免税事業者や消費者から事業として資産を仕入れた場合等も課税仕入れの対象となっているが、インボイスの発行を課税事業者に限るとともにインボイスのないものは仕入税額控除ができない仕組みとすると、消費者等から仕入れた資産等について仕入税額控除ができないことになる。例えば、中古車販売業者が消費者から中古車を仕入れた場合、現行では課税仕入れの対象となるがインボイス方式が導入された場合、課税仕入れとすることができないという問題が生じることになるのだ。
 また、インボイス方式の導入の際には、免税事業者との区別をするために、課税事業者について固有の番号(いわゆる納税者番号)の付与が併せて検討されているが、納税者番号制度の導入については情報漏えいの危険性等との問題から反対の声も根強い。慎重に議論が重ねられていくものと考えられよう。
  

           

 
                                 税務通信平成22年11月8日号より










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