千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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分割基準の事務所等の数       

 

 法人住民税や法人事業税の調査では、2以上の都道府県に事務所等を設けて事業を行っている場合の「分割基準」が正しく適用されているかも調査項目となる。
 法人事業税の分割基準は、非製造業では、従業者数と事務所等の数とで課税標準額を按分するわけだが、近年、法人の事業展開の多様化や組織の再構築などで、組織形態や事業の実態が変化していることから、事務所等の数え方についても注意が必要だ。
 事務所等の数は、原則として、同一の構内・区画にある建物は一の事務所と数える。一棟の本社ビルに収まりきらず、同一区画内に別館のような事務所を設けているケースがこれにあたる。
 ただ、このように同一構内・区画内に複数の建物がある場合でも、本館と別館のそれぞれの事務所が機能的に独立しているという場合は、それぞれを一の事務所と数えることになるので、事務所等の数は2となってくる。
 機能的に独立しているかの判断は、法人の内部で帳簿等が別になっているかや、売上げが個別に管理されているかなど「会計単位」が独立しているか、また、法人の組織上、意思決定を行う長の配置などから別機関として独立しているかどうか、同一の構内・区画内で、複数の店舗を運営している場合や別個の事業を行っている場合など、事業内容からみて独立しているかなどがポイントとなる。
 注意したいのは、同一の建物内であっても、法人が複数の店舗を運営している場合など、それぞれ単独の事業として行われていればそれぞれの事務所等となる点だ。5階建てビルの1〜3階が関東支店で、4・5階が本社というような場合も、社長と支店長があり、経理・帳簿が分離されていれば事務所等の数は2となる。機能的・物理的に独立して業務が行われている場合には、その単位ごとにそれぞれが一つの事務所等と取扱われることになっているからだ。
 調査では、法人の組織図や人員配置の一覧などの提示が求められるが、これは、従業者数や事務所等の数に誤りがないかを確認するためのものだ。数え方が間違っても、法人事業税の額自体に増減はないが、分割後の申告税額を誤れば加算金等の対象となる。
  

           

 
                                 税務通信平成22年11月15日号より










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