千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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別表五(一)の検算式       

 

 別表五(一)の作成に関しては、パソコンの申告書作成ソフトを利用している法人であっても、最終確認の際に検算式を使っているところが多い。ただ、今回のグループ税制の対象企業は検算式の額が一致しないケースも起こりうることを確認しておきたい。
 検算式とは別表五(一)の余白部分に記載されているもので、下記の「T+U−V=W」で表される。
T 別表五(一)の期首現在利益積立金額合計31@
U 別表四の留保所得金額又は欠損金額44
V 別表五(一)の中間・確定分法人税等合計額
W 差引翌期首現在利益積立金額合計31C
 別表五(一)は利益積立金額の計算明細書であり、利益準備金等の状況に加えて、当期以前の税務否認金等を記録する重要な役割をもつ。所得計算の明細書である別表四の、減価償却超過額や圧縮積立金認容額など留保項目を転記して、当期末の利益積立金額が決定することから、検算式の左辺と右辺が一致すれば、転記ミスのないことが確認できる。税務署側においても、書面調査等において検算式を使うことで、記載漏れに加えて、売上等の計上漏れの確認をしているという。
 しかし、グループ税制の対象企業内で寄附修正事由が生じた場合、子会社株式の価額修正の影響で、利益積立金額を増減させることになる(法令9条@七)。別表四を経ないで利益積立金額が増減するため、検算式の左辺と右辺が一致しない可能性が高い。検算式を使用する際は、寄附修正事由による変動額を除いて行うことになる。
 なお、従前から適格合併や適格分割型分割により、被合併法人や分割法人から引き継いだ利益積立金額がある場合等も、検算式の左辺と右辺は一致しないこととされている。
  

           

 
                                 税務通信平成22年11月22日号より










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