千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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SPCとSPV       

 

 近年、“SPC”や“SPV”という言葉をよく耳にする。SPCやSPVとは、端的に言うと不動産や金銭債権等を取得し、これを担保に資金調達をするために設立する事業体のこと。不動産等の元の所有者とSPC・SPVを分離することにより、仮にいずれか一方(例えばSPC・SPV)が倒産した場合であっても、もう一方(元の所有者)へ損害が及ばないようにする目的として設立されることが多いようだ。
 SPV(スペシャル・パーパス・ビークル)とは、投資家からの資金調達や資金運用のために設けられた「特別目的事業体」を指すと言われている。「導管」や「器」などと呼ばれることも多く、このSPVには、会社、匿名組合や投資事業組合、信託など様々な形態のものが含まれる。
 そして、SPVのうち法人格を有するものが、SPC(スペシャル・パーパス・カンパニー)と一般的には呼ばれているようだ。
 具体的には、株式会社や有限会社として設立されたものや、資産流動化法に基づき設立された特定目的会社などが存在する。
 大企業や金融機関等においては、日本国内のみならず海外にSPCを設立するケースも少なくないようだ。
 税務上は、資産流動化法に基づき設立された「特定目的会社」についてのみ、@支払配当金額の損金算入特例(措法67の14)A登録免許税・不動産取得税についての軽減税率(措法83の2、地法附11H)、が適用される仕組みとなっている。
 つまり、一般にSPCと呼ばれ資産の流動化のための導管としての使われ方をしている法人であっても、税務上は、資産流動化法に基づいて設立された法人でない限り普通法人と同様に取り扱われるということになる。
 なお、23年度税制改正では、特定目的会社に係る課税の特例における導管性要件について判定方法の一部明確化が行われる見通しとなっている。  

           

 
                                 税務通信平成23年1月24日号より










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