千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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個別対応式の仕入区分      

 

 平成23年度の税制改正で、24年4月1日以後に開始する課税期間から、課税売上高が5億円超の事業者については、課税売上割合が95%以上であっても、課税仕入等の税額を全額控除できる制度が適用できなくなる。そのため、課税売上高が5億円超の事業者は否応なく、控除対象仕入税額を計算しなければならない。計算方法としては、個別対応方式、又は一括比例配分方式のいずれかによるが、一般的に非課税売上のみに要する課税仕入は少ないため、個別対応方式によることが多いようだ。
 個別対応方式は、課税仕入等の税額を、課税売上のみに要する課税仕入、非課税売上げのみに要する課税仕入、その両方に共通して要する課税仕入、それぞれに係る税額の3つに区分する必要があり、「課税売上のみに要する仕入に係る税額+(課税売上、非課税売上それぞれに共通して要する仕入に係る税額×課税売上割合)」で計算する。
 課税入れのうち課税売上、又は非課税売上のみに要する仕入のいずれにも区分できないものについては、共通仕入となるわけだが、例えば、会社で使用している光熱費等については、課税、非課税売上の両方に共通する仕入として課税売上割合で按分して控除対象仕入税額を出すのが一般的だ。しかし、扱う商品が課税売上となるものだけの営業所、又は工場など営業、生産現場だけで使われている光熱費等については、課税売上のみに要する仕入とすることができるだろう。
 このように一つひとつの仕入を細かく区分するには手間がかかるが、課税売上のみに要する仕入税額が多くなれば、それだけ控除対象仕入税額が増えるため、できるだけ細かく正確に区分すべきだろう。
 なお、一括比例配分方式の場合は、「課税仕入れ等に係る税額×課税売上割合」で計算する。課税売上割合を算出すれば計算できるため、簡便的な方法といえるが、あくまでも特例的なもので、2年間の継続適用が義務づけられている。非課税売上のみに要する課税仕入が多い金融機関等でよく使われるようだ。  

           

 
                                 税務通信平成23年2月7日号より










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