千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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グリーンシート銘柄の評価損      

 

 海外景気の下揺れや円高などの影響により、依然株価が下落の状態にあるケースが少なくない。周知のとおり、法人が所有する上場有価証券の時価が、帳簿価額の50%相当額を下回り、かつ株価の回復が見込まれない状態にある場合には、税務上、帳簿価額と時価との差額を限度として評価損の損金算入が認められている(法法33A、法令68@二イ、法基通9-1-7)。
 この上場有価証券の評価損に関する取扱いについては、平成21年4月に国税庁からQ&Aが公表され、株価の回復可能性の判断基準等が具体的に示されたところだが、この制度の対象となる上場有価証券の範囲には、証券取引所に上場されている株式の他に、非上場有価証券のうち証券取引所において有価証券の取引価格が公表され売買されている“取扱有価証券”も含まれる点を改めて確認しておきたい(法令119の13@二)。
 取扱有価証券とは、金融商品取引所市場(証券取引所)に上場されていないもののうち、公開企業並みに企業内容(有価証券報告書や監査報告書が添付されている財務諸表)が開示されている等、日本証券業協会の規則で定める要件を満たしたものだ。
 主に、グリーンシート銘柄がこれに当たる。グリーンシートとは、ベンチャー企業や中小企業などが資金調達を市場から行うことを可能とするために日本証券業協会が設けた市場のこと。端的に言うと、一定の要件を満たした証券会社から日本証券業協会が売り気配や買い気配などの報告を受け同協会のウェブ等で公表されているものがグリーンシート銘柄となる。平成23年3月1日現在、グリーンシート銘柄に指定された社数は57銘柄だ。
 実務では、上場有価証券の評価損に関するQ%A等の取扱いについて、証券取引所に上場されている有価証券のみが対象であると誤解し、評価損が計上できる状態にあるにもかかわらず計上していないケースもあるようだ。  

           

 
                                 税務通信平成23年3月14日号より










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