千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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口蹄疫に係る手当金等の免税措置      

 

 平成22年4月に宮崎県で牛や豚といった家畜に口蹄疫が発生した。感染が疑われる家畜に対しては、殺処分等が行われ、畜産業者にとっては多大な損害が生じることとなった。そのため、口蹄疫による被害を受けた畜産業者には、家畜の殺処分等に伴い補助金や給付金といった手当金等が支給される。
 22年4月以降に発生が確認された口蹄疫に係る手当金等に対する所得については、所得税、法人税、地方税が免除されることとなる。まもなく、22年3月期の決算を迎えるが、法人がこの免税措置を受けるには、申告書とともに、別表十(七)の「口蹄疫に対処するための手当金等に係る所得又は連結所得の特別控除に関する明細書」を記入して提出する必要がある。
 口蹄疫による手当金等は、被害を最小限に食い止めるために、感染が疑われる家畜に対する殺処分等が行われることから、畜産業者の被る損害を補てんすることを目的に支払われるもの。そのため、口蹄疫対策特別措置法等に基づき、個人や法人が口蹄疫に係る手当金等の交付を受ける場合に、その所得について課税しないよう、いわゆる“口蹄疫税制特例法”が手当てされている。
 例えば、感染が疑われる“疑似患畜”に区分される家畜を殺処分した場合については、その家畜の評価額の5分の4が国から支給され、残り5分の1については宮崎県から支給されることとなる。
 この交付された手当金等の合計額から、手当金等の額の計算の基礎となった家畜に係る原価、飼育経費等といった費用の額及び損失の額の合計額を控除した金額について、交付を受けた事業年度の損金の額に算入できることとなる。明細書には、原価、費用、損失の額、それぞれの金額を記入し、手当金等の合計額から原価等の合計額を差し引いた金額を、特別控除の欄に記入する。
 なお、この免税措置は24年3月31日までに交付を受けた手当金等が対象となる。  

           

 
                                 税務通信平成23年3月21日号より










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