千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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固定資産税の縦覧と閲覧      

 

 今年も4月1日から固定資産税の縦覧が開始されている。
 市町村長には、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿を毎年3月31日までに作成することが義務付けられているが(地法415)、固定資産税の納税者は、それらの帳簿で、自己所有以外の土地、又は家屋の評価額について確認をすることが可能とされている(地法416)。
 この縦覧は、自己の土地・家屋と、他の土地・家屋の評価額を比較することにより、その評価額が適正であることを確認するために設けられた制度。
 よって、土地や家屋が所在する市町村について、その土地・家屋を所有する納税者は縦覧を行うことができるが、縦覧をする際には自治体で納税者の個人情報を保護する意味から、運転免許証等による本人確認を行っている。
 縦覧が出来る期間は毎年4月1日から4月20日又はその年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間とされており、それぞれ自治体によって異なるケースもあるので、気を付けたい。
 例えば今年の場合、東京23区は4月1日から6月30日までが縦覧のできる期間とされており、名古屋市は4月1日から5月2日まで、また、大阪市も4月1日から5月2日までとされている。なお、縦覧期間であっても土曜日・日曜日・祝日は除かれる。
 また、この自己所有以外の資産を確認する縦覧制度に対し、自己の資産が記載された固定資産課税台帳は一年を通じて閲覧することができる(地法382の2)。
 この閲覧制度は、納税義務者が自己資産を確認するための制度で、借地人・借家人等が借りている土地・家屋の閲覧をすることも可能とされている。

           

 
                                 税務通信平成23年4月11日号より










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