千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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同族株主と使用人兼務役員      

 

 同族会社は、一部の株主や経営者の意思により、利益調整がしやすいことなどから、行為計算の否認規定や留保金課税制度など様々な個別の措置を設けている。
 役員給与の損金不算入制度に関しても、定期同額給与、事前確定届出給与といった損金算入要件の1つ、利益連動給与が適用できない。
 同制度ではさらに、賞与でも過大でなければ、使用人部分に対するものであれば全額損金算入できる、使用人兼務役員に関する定めでも個別の適用要件を設けている。
 使用人兼務役員は、代表取締役社長や、副社長、専務、常務取締役などの職制上の地位ではない平取締役が総務部長などを兼務する場合に認められるもの。
 同族会社については、職税上の地位がなくても、3グループの株式所有割合が50%超などで、役員自身の属する株主グループが10%超所有し、さらに“役員自身が5%超所有する”、というすべての要件に合致すると、使用人兼務役員にはなれない(法法34D、法令71)。
 このことから、役員自身が株式を所有しなければ問題なさそうだが、それでもまだ使用人兼務役員になれない可能性が残る。というのも、“役員自身が5%超”所有の算定には、配偶者の所有株式と、夫婦が支配する会社の所有株式が含まれてしまうからだ。
 たとえば、オーナー社長が80%の株式を所有する会社で、社長の配偶者が取締役総務部長の場合、配偶者が株式を所有していない、つまり株式所有割合が0%であっても、夫婦全体で80%所有であることから、配偶者は使用人兼務役員には該当しない。また、夫婦で経営している会社が株式の60%保有する子会社に、夫婦のどちらか一方が取締役総務部長に就任した場合にも、その者は使用人兼務役員に該当しない。

           

 
                                 税務通信平成23年4月18日号より










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