千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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災害による申告期限の延長と理由のやんだ日      

 

 東日本大震災の発生に伴い、国税庁は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県を地域指定して、申告期限等を延長している。地域指定を受ければ、災害等の理由のやんだ日から二月以内に限り、自動的に全税目の申告期限等が延長されることとなる。
 災害等による申告期限等の延長については、「災害等により申告等ができないと認められるときは、その理由のやんだ日から二月以内に限り延長できる」とされている(通法11)。「理由のやんだ日」とは、「災害等により申告等ができない状態が解消されたと認められる日」をいうため、復旧作業中であったりすれば、災害等により申告等ができない状態が解消されたとはみられない。未曾有の被害をもたらした東日本大震災による地域指定については、理由のやんだ日がいつになるのか、見通しがつかない状態だ。
 また、今回、5県が地域指定されているが、延長される申告期限等は、5県全てが一律に決められるわけではない。被害状況や復旧状況は地域によって異なるため、理由のやんだ日も異なるからだ。実際には、理由のやんだ日がいつなのか指定されるわけではなく、延長される期間を県又は市町村単位で国税庁が告示することとなる。
 例えば、平成16年に起きた新潟県中越沖地震でも、新潟県中越地方の24市町村が地域指定され、申告期限等が延長された。長岡市の一部の地域(旧山古志村)を除いた地域において、在来線や上越新幹線が全面復旧するなどしたことで、指定地域内の納税者の大部分が申告等をするのに差し支えない状態として、申告期限等を平成17年2月28日と告示している。その約1年後、地域指定が継続していた旧山古志村についても、主要道路の復旧作業が完了し、交通規制が全面解除されるなどをもって、旧山古志村の納税者の大部分が申告できる状態になったとして、平成18月11月6日を申告等の期限と告示している。
 このように、地域指定内であっても、被害状況等により、「理由のやんだ日」はそれぞれ異なるため、申告等の延長期限が大きく異なることとなる。なお、地域指定による申告期限等の延長を受けても、さらに、申告等の期限を延長する必要がある場合には、個別に延長の申請を税務署長に行うことができる。

           

 
                                 税務通信平成23年5月9日号より










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