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基準所得金額と基準期間                                            

 

 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度(法法35条)は、会社のオーナーである業務主宰役員給与のうち、給与所得控除額が損金不算入となるもので、業務主宰役員やその親族等の持株等の割合や、常務従事役員割合が一定の数値を超えると該当してしまう。
 しかし、特殊支配同族会社に該当してしまったとしても、この制度の適用除外となる条件があり、条件に当てはまると業務主宰役員給与は損金不算入とならない。その条件とは基準所得金額というものが、@800万円以下、A800万円超3,000万円以下で基準所得金額に対する基準期間の業務主宰役員平均給与額の割合が50%以下、とされている(法令72条の2G)。
 基準所得金額とは、基準期間の所得や業務主宰役員給与や繰越欠損金の適用額の合計額から、欠損金額や基準期間前の欠損金額等を控除したものに基準期間の月数を除し12を乗じたものとされており(法令72条のG)、基準期間とは、たとえば19年3月決算では16年3月決算期、17年3月決算期、18年3月決算期といったように通常当期前3事業年度で、さらに特殊支配同族会社に該当する事業年度のことをいう。
 ただし、前3事業年度において、特殊支配同族会社に該当しない事業年度があった場合には、該当しない事業年度以前は特殊支配同族会社に該当しないことになる。例えば、19年3月決算で特殊支配同族会社に該当する会社が、17年3月決算の事業年度では特殊支配同族会社に該当していない場合、16年3月決算も特殊支配同族会社に該当しないことになり、基準期間は18年3月決算だけということになる。
 なお、設立1年目の特殊支配同族会社については、当期の利益を基にして基準所得金額の計算を行うことと規定されている(法令72条の2H)

     

            
                                 税務通信平成19年2月5日号より










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