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更正の請求と震災特例法      

 

 更正の請求とは、納税者が税務署長に対して多く納め過ぎた場合等に減額更正を求めるもの。東日本大震災により制定された震災特例法では、国税通則法に規定する更正の請求期限とは、別に定めがある点に留意されたい。
 国税通則法で定める更正の請求については「国税の法定申告期限から1年以内に限り…更正をすべき旨の請求を提出できる」(通法23@)としている。例えば、平成22年分の所得税の確定申告の法定申告期限は平成23年3月15日(火)なので、平成22年分の所得税に係る更正の請求の期限は、法定申告期限から1年以内ゆえ最長で「平成24年3月15日(木)」となる。この日は土日等でないことからも請求期限がずれることはない。
 一方、震災特例法においては、法律の施行日前に所得税と贈与税等の申告書を提出した者に係る更正の請求について規定(特例法附則2,9)。具体的にみると、所得税では「施行日から起算して1年を経過する日までに、…(通則)法23条第1項の更正の請求をすることができる」とした。ここでは「経過する日」であって、「経過した日」ではない点に留意したい。つまり、法施行日である23年4月27日が期限となるが、特例法は「施行日から起算して1年を経過する日」なので、通則法の規定ぶりと勘違いしないようにしたい。
 なお、被災地である青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県のうち、青森と茨城は23年7月29日に申告期限が期日指定された。既に23年4月26日以前に確定申告を済ませた納税者が大震災により22年分として雑損控除の適用を受ける場合には更正の請求による。その場合の更正の請求期限は特例で24年4月26日であり、期日指定日から1年間ではないので気をつけたい。

           

 
                                 税務通信平成23年6月13日号より










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