千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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消費税の非課税と免税      

 

 消費税法上、課税事業者が商品等を輸出した場合、土地の譲渡等といった非課税取引と同様に、消費税が課されない免税取引となる。しかし、仕入控除税額を個別対応方式により計算する場合、非課税売上のみに対応する課税仕入れについては、仕入税額控除の対象とならない一方で、免税売上のみに対応する課税仕入れについては控除対象となる。
 非課税取引とは、国内における資産の譲渡等に該当するが、課税対象にそぐわないことから、消費税が課されない取引のこと(消法6)。消費税法の別表に該当する取引が掲げられている(別表1,2)。免税取引とは商品の輸出や国内外における通信等といった輸出取引等のことで、輸出証明がされている取引については免税となる(消法7)。
 非課税、免税は消費税が課されないことには変わりはないが、非課税取引においては「消費税を課さない」、免税取引においては「消費税を免除する」と区別して規定されている。
 非課税取引には消費税が課されないため、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合、非課税売上のみに対応する課税仕入れに係る消費税額は控除対象とならない。一方、免税取引については、非課税取引と同様に消費税は課されないが、課税資産の譲渡等に該当するため、免税売上のみに対応する課税仕入れについては仕入税額控除の対象となる。身体障害者用物品の輸出や、非居住者に対して利子を得る金銭の貸付けなど非課税資産の輸出取引等をしても、課税資産の譲渡等とみなして、仕入控除税額を計算するため(消法31)、課税資産、非課税資産を問わず、免税売上のみに対応する課税仕入れに係る消費税額は控除対象となる。つまり、免税取引に係る消費税は一切“免除”されるわけだ。
 また、課税売上割合を算定する場合においても、免税取引は課税資産の譲渡等に該当することから、課税資産の譲渡等の売上高、資産の譲渡等の売上高いずれにも算入される。一方、非課税取引による売上高は資産の譲渡等の売上高のみに算入されることとなる。
 なお、そもそも資産の譲渡等に当たらない寄附などの不課税取引については、消費税の課税対象外となるため、仕入控除税額の計算には含まれない。

           

 
                                 税務通信平成23年7月4日号より










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