千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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金銭の貸付けと課税売上割合

 

 取引先企業の資金繰りの支援等のため、金銭の貸付けを行うこともあるだろう。消費税法上、利子を得る金銭の貸付けは非課税取引(消法6@、消法別表第1三)となるが、金銭の貸付け自体は、対価性がない取引であるため、消費税の課税対象外となる。つまり、金銭を貸し付けて利子を得た場合、元本部分については非課税売上に含まれないこととなり、利子相当額に限り、非課税売上として、課税売上割合の分母のみに算入されることとなる。
 消費税法別表第一において「利子を対価とする貸付金」は、非課税取引と規定されている。そのため、返済された元本と利子相当額を合わせた金額が非課税売上となると考える向きもあるだろうが、あくまでも消費税は、資産の譲渡や貸付等の対価に課税される。そのため、金銭の貸付けを行った場合、その元本部分については金銭を貸付けたことによる対価ではないため、消費税の課税対象とならないわけだ。
 例えば、取引先の企業に対して、1,000万円の貸付けを行い、利子を付けて1,100万円が一括で返済された場合、利子相当額の100万円に限り非課税売上となり、課税売上割合の分母のみに算入することとなる。分割で返済を受ける場合は、課税期間ごとに返済を受けた利子相当額が非課税売上となる。
 また、海外の取引先企業に対して金銭の貸付けた場合、非課税となる利子相当額に限り、輸出免税取引として課税資産の譲渡等とみなして、仕入控除税額を計算することとなる(消法31@、消令10@、17B)。よって、利子相当額を課税売上割合の分母だけでなく、分子にも算入することとなる。
 なお、原則、輸出証明がされたものに限り、輸出免税取引に該当することとなるが、金銭の貸付けについては、貸し付けた相手が非居住者であることなどが、契約書等でわかるようになっていれば、輸出免税取引に該当することとなる(消規5@四)。

           

 
                                 税務通信平成23年8月1日号より










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