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使用人賞与の損金算入時期と支給額の通知

 

 使用人に対する賞与は、原則、その支払われた日の属する事業年度において損金に算入されるが(法令72の3B)、資金繰りの都合等により、実際の賞与の支払いが翌事業年度にずれ込んでしまう場合がある。
 このような、その事業年度において未払いの使用人賞与は、@就業規則等で定められた支給予定日が到来している賞与(いわゆる盆暮れ賞与)で、支給額の通知・損金経理が行われていれば、支給予定日又は通知日のいずれか遅い日の属する事業年度の損金に算入できる(法令72の3@)。
 また、A(イ)すべての使用人への支給額の通知、(ロ)通知をしたすべての使用人に対して事業年度終了日の翌日から1ヶ月以内に通知金額を支払っていること、(ハ)損金経理を行っていることのすべての要件を満たす賞与(いわゆる決算賞与)は、支給額の通知事業年度において損金に算入することができる(法令72の3A)。
 ここでいう「支給額の通知」は、賞与の「総支給額」や「基本俸給×支給月数」等を記載したメールや書面によって通知すれば足りると考えられている。
 この点、通知の方法については、法令等で定められているわけではないため、実際に事業年度終了日の翌日から1ヶ月以内に賞与を支払ってしまえば、通知を省略したり、口頭で済ませても問題ないと考え、未払いの使用人賞与を損金算入してしまうこともあるようだ。しかし、未払いの使用人賞与の損金算入については、法令上、厳格な要件が課せられているため、当然、税務調査では、要件を満たしているかどうかの確認がされることになる。
 税務調査で指摘を受けないようにするためにも、支給総を記載したメールや書面の現物、その写しを保存し、使用人の確認印を受けるなど、疎明資料を残しておくべきだろう。
 なお、法人が使用人賞与の支給は支給日に在職する使用人に限るとしている場合に行う支給額の通知は、上記A(イ)の支給額の通知には該当しないと取り扱われる(法基通9-6−43)。そのため、このような支給日在職条件がある場合には、未払いの使用人賞与総額全体を、通知事業年度の損金に算入することは認められないこととなる。

           

 
                                 税務通信平成23年8月8日号より










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