千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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税抜経理と税込経理

 

 法人税の課税所得の金額の計算に当たり、消費税等の額の経理処理は、税抜経理と税込経理があり、課税事業者であれば経理方法を選択できる。
 税抜経理とは、売上げや仕入れ自体の価額と、それに係る消費税額相当額を仮受消費税等の額又は仮払消費税等の額として区分する方法で、税込経理では、消費税額の額を含んだ金額で売上金額、仕入金額を計上する。
 税抜経理では、消費税等相当額は取引の対価に含まれないが、税込経理においては消費税等相当額も含まれるため、その分、売上金額、仕入金額が税抜経理よりも大きくなる。つまり、税込経理を適用する場合、消費税等相当額だけ企業の損益に影響を与えることとなる。
 税抜経理、税込経理のいずれの方法でも、原則、売上げ、仕入れに係るすべての取引について同じ経理方法を適用しなければならない。しかし、売上げに係る取引に税抜経理を適用している場合には、仕入れに係る取引のうち、固定資産等の取得、経費等の支出、に区分し、いずれかの取引において税込経理を適用できる(個別通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」三)。
 少額の減価償却資産の取得価格の損金算入など、金額基準で適用の有無を判定する規定において、その判定の基となる取得価格はそれぞれ適用している経理方法によるため(同通達九)、固定資産等の取得については税抜処理を適用し、取引数が多い経費等の支出については税込経理をすることで、税抜経理の税抜計算といった事務処理の負担を軽減させるなどの利用が考えられる。
 しかし、昨今の会計ソフトは税込価格を打ち込めば自動的に、消費税等の額と本体価格を分けられるものが多く、税抜経理の処理に特段の手間がかかるわけではないようだ。むしろ、経理方法が統一されていない方が手間となることが考えられる。一般的には、すべての取引について、経理方法を統一させているだろう。
 なお、売上に係る取引に税抜経理を適用していなければ、固定資産等のうち棚卸資産の取得に係る取引について、継続適用を条件に、固定資産等とは異なる経理方法を適用することもできる。

           

 
                                 税務通信平成23年8月22日号より










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